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気軽に解決できる!法律問題ポケット執事 Nicogory (ニコゴリー)

ハウツー
よくある質問
法律用語

該当する事例が1108件あります

夫婦で同じ用紙に遺言を作成することはできますか?

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    できません。遺言は遺言者1人について1通作成することが必要です。たとえ夫婦でも同じ用紙に書くことはできません。たとえば、一つの遺言書に2名の署名が入っていると、基本的には無効な遺言書となります。 これは、遺言にはそれを記す本人の自由な意思が反映されなければならないからです。夫婦が1通の遺言書に共同で遺言書を書くとしたら、例えばどちらか一方の意思によっては他方の配偶者が遠慮して、本当の自分の意思や気持ちを記すことができない、あるいは表現することができないといったことが起こる可能性があります。こういった理由で共同での遺言は認められないのです。

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緊急時でも、手書きでなければ有効な遺言を作成できませんか?

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    緊急時には、手書き以外の遺言もできる場合があります。民法では通常の遺言の他に、病気や事故などで死期が迫っており、自筆証書遺言等をすることができない場合を想定していて、特別方式による遺言という形で手書き以外の遺言を作成することを認めています。例えば、臨終の間際に口頭ですることができる死亡危急時遺言(民法976条)、在船者の遺言(民法978条)船舶に乗船中の遭難時に行う遺言(民法979条)、伝染病で隔離状態にある場合の遺言(民法977条)などがあります。これら特別の方式による遺言では、それぞれのケースごとに一定の要件があり、必要とされる証人の数や遺言後の手続きなども異なってきます。

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認知症の人でも遺言を作成できますか?

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    認知症の程度によります。遺言は、遺言作成時に意思能力があれば有効な遺言書を作成できます。よって、認知症になっていても、その程度が軽く意思能力がある状態であれば遺言書を作成できます。ただ、認知症発症後に作成された遺言書がある場合、争いが生じることが相当数あります。たとえば、相続人間で被相続人を生前から介護していた者とそうでない者がいる場合に、介護を担っていた者が恣意的に自分に有利な遺言を書かせたという主張が他の相続人からされることも多く、そのようなケースでは、遺言書作成当時の遺言書作成能力が争われることになります。このような争いを防止するためには、遺言書作成前に、医師に依頼して認知症テストを事前に受け、その結果を残すことによって、判断能力についての証拠を残すことなどで対処します。

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同居して面倒を見てくれている子により多くの財産を相続させたいと思うのですが、可能でしょうか?

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    可能です。遺言により、特定の人物に多くの財産を相続させることができます。遺言は本人の意思を尊重するものなので、どのような割合で誰に遺産を相続させるかについても、遺言者が自由に指定することができます。後日の争いのことを考えなければ、遺言作成の際は、特に遺留分に配慮する必要はなく、自由に作成することができるので、それが本人の本心からの望みであればどのような内容の指定も可能です。よって、特定の相続人に他の相続人よりも多くの財産を相続させることができます。
    ただし、このような場合は、相続開始後遺留分権利者が遺留分(法律上最低限認められる相続権)を主張してきた場合、争いになる可能性があります。よって、特定の人物に多めに相続させるとしても、他の相続人の遺留分を侵害しない程度にしておくことが良いでしょう。

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私が亡くなった後、認知症を患っている妻のことが心配で、最終的には子供らに財産を残してあげるつもりとはいえ、妻が生きている間は生活に困らないようにしてあげたいのですが、何かいい方法がありますか?

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    まず、子供さんのうち誰かに遺産を相続させる代わりに、その子供にあなたの奥さんと同居したり、奥さんの生存中生活の面倒を見るなどの条件を付す負担付の遺言をすることが考えられます。そのほか、特定の子供さんとの間で、あなたの奥さんを受益者(信託による利益を受ける者)とし、あなたの死亡したときなどから、自宅や金融資産の管理と給付を委託する信託契約を結んでおくことも考えられます。この信託は、生前の信託契約だけでなく、遺言によってもすることができ、遺言信託と呼ばれています。その後奥さんが亡くなられて、信託の目的が達せられて終了した時点で、まだ財産が残っていれば、それを子供や他の親族等に相続や遺贈することも遺言ですることができます。

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どうして戸籍を集める必要があるのでしょうか?

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    死亡した被相続人の存在と、相続人の存在・不存在を証明するためです。戸籍は、人の家族の間の関係を証明することのできる書類ですが、相続では、法律によって、財産等を引き継ぐ順番や割合が決まっていることがあります(法定相続人)。よって、このような相続人の確認と証明をするために、戸籍を収集する必要があるのです。
    例えば子が相続人になる場合、子供は自分だけだと思っていても実は過去に作った隠し子がいるという事例があります。戸籍を集めれば、そのような子の存在も明会なります。なお、子が亡くなっていてもさらにその子が代襲相続人としての地位を持つことにも注意が必要です。後から新たな相続人が判明した等ということにならないよう、当初からしっかりと相続人調査を行う必要があります。

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相続登記前に、知らない人に所有権が移転していました。取り戻すことはできますか?

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    相続登記前に相続財産について移転登記がなされていた場合、その相手方に権利がなければ取り戻すことができます。たとえば、被相続人(亡くなられた方)が生前に相手方と遺贈や死因贈与等の契約をしていたかどうかなどが問題になります。 どちらが正当な権利者であるかによって、取り戻せるかどうかが変わってきます。あなたに正当な権利があるのならばその証明をして取り戻すことができるでしょうし、相手にも遺贈や死因贈与等の契約があって正当な登記原因があるような場合は難しいでしょう。不実の登記などであればその登記の抹消を請求することになります。

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共同相続人が遺言とは違う内容で相続登記をしていました。遺言の内容通りに変更できますか?

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    指定相続分を上回る相続は無効であり、無効の登記は変更や更正できます。 法務局と変更・更正の手続きと並行して、その共同相続人がなぜ取り分を上回る登記をしたのかを確かめることも必要でしょう。もし遺産分割協議を過去に何度かしているのならその合意内容に基づいてなされたものかもしれません。法務局では登記に必要な証明書類が揃えば登記自体はできるのでその後の合意の変更を知り得ないからです。

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相続人が複数人いる場合に、株主の権利を個々に行使できますか?

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    遺産分割が終了しているかによって異なります。株式も相続財産の一つなので、遺産分割の対象になります。遺産分割を経由していなければ、相続人の中から権利行使する相続人を決めて、会社に通知しなければ権利行使はできません。 よって、分割を経由しなくても権利行使できますが、その場合は相続人の協議で権利行使する相続人を決める必要がありますし、相続人であることや相続人全員の同意があることの証明などが要求されるでしょう。詳しくは、個々の会社に問い合わせましょう。これは、 一つの株について複数人から権利行使されたのでは混乱が起きてしまいますので、株式発行会社から見ると、その株式の真の権利者が誰なのかをはっきりさせないといけないからです。

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成年後見制度を利用する場合、申立てから開始までどれくらいの期間がかかるのですか?

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    審理期間については、個々の事案により異なります。鑑定手続や成年後見人等の候補者の適格性の調査、本人の陳述聴取などのために、一定の審理期間を要することになります。多くの場合、申立てから成年後見等の開始までの期間は、4か月以内となっているようですが、事案によっては10か月程度を要する場合もあるといわれています。

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後見制度支援信託とはどのようなものですか?

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    後見制度支援信託とは、本人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し(この金銭を「手元金」と呼びます。)、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。本人の財産が適切に管理・利用されるようにするための方法の一つであり、法律で定められたものではありません。成年後見と未成年後見において利用することができるもので、保佐、補助及び任意後見では利用できません。信託することができる財産は金銭に限られます。信託財産は、元本が保証され、金融機関が破綻した場合でも、預金が保護される預金保険制度の保護対象にもなります。後見制度支援信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするには、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要になります。財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては、原則として弁護士、司法書士等の専門職後見人が本人に代わって決めた上、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行等との間で信託契約を締結します。

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後見制度支援信託を利用する場合の手続の流れはどのようになりますか?

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    家庭裁判所が、後見制度支援信託の利用を検討すべきと判断した場合は、弁護士、司法書士等の専門職を後見人に選任し(専門職に加え、親族を併せて後見人に選任し、それぞれの役割を分担する場合もあります。)、後見制度支援信託の利用の適否を検討するように指示します。家庭裁判所の指示を受けた専門職後見人は、本人の生活状況や財産状況を踏まえて、後見制度支援信託利用の適否を検討し、利用に適していると判断した場合には、信信託する財産の額、親族後見人が日常的な支出に充てるための額などを設定し、家庭裁判所に報告書を提出します(専門職後見人が後見制度支援信託の利用に適さないと判断した場合には、家庭裁判所は、その意見を聴いて再検討します。)。家庭裁判所は、報告書の内容を確認し、後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合は、専門職後見人に指示書を発行します。その後、専門職後見人は利用する信託銀行等に指示書を提出し、信託契約を締結します。専門職後見人は、関与の必要がなくなれば辞任します(当初専門職後見人のみ選任されている場合は、この段階で親族後見人を選任します。)。辞任後、専門職後見人から、親族後見人に対し、専門職後見人が管理していた財産の引継ぎが行われます。
    この際、専門職後見人は、引き継ぐべき手元金の中から、報酬を受領します。

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補助人は、具体的にどのような仕事をするのですか?

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    補助人は、同意権付与の申立てが認められれば、その認められた範囲の行為(重要な財産行為の一部に限る。)について、本人がその行為を行うに際に同意を与えたり、本人が補助人の同意を得ないでその行為をした場合にこれを取り消したりすることができます。代理権付与の申立てが認められれば、その認められた範囲内で代理権を行使することができます。

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保佐や補助の場合の同意権とはどういうものですか?

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    同意権とは、本人が特定の行為を行った際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に同意(了承)する権限のことです。保佐人、補助人は、同意しない場合その本人による行為を取り消すことができます。

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養子縁組をすると実親の財産は相続できませんか?

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    養子縁組の種類によります。普通養子縁組であれば相続可能で、特別養子縁組なら相続不可能になります。養子縁組をしても、普通養子縁組の場合には、実親との親族関係が切れるわけではありませんので、養親の相続人にも実親の相続人にもなることができます。遺留分も認められます。 これに対し、特別養子縁組の場合は、実親との法律上の親子関係がなくなるので、相続権はありません。

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離縁は行うにはどうしたらいいですか?

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    離縁は当事者の協議で離縁をすることができます。離縁を行う場合には、離縁届に当事者双方及び成年の証人2人以上が署名し、市役所等に提出する必要があります。 養子が未成年でも養子縁組と違い家庭裁判所の許可は不要ですが、15歳未満の場合は離縁後に法定代理人となる者が代理して離縁を承諾します。この他に調停離縁があり、協議が整わない時に利用されます。調停離縁では家庭裁判所に調停の申し立てを行います。それでも調停不成立の場合は裁判で決着をつけます。

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家裁からの離婚調停の呼び出しに応じない場合、どうなりますか?

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    正当な理由もなく、調停に欠席する場合、5万円以下の過料に処せられる場合があります。 また調停に出席しないまま放置すると調停不成立となって離婚裁判になってしまいます。正当な理由がないのに真摯に話合いに応じないという姿勢は裁判官の心証を悪くすることもあるかもしれません。親権者争いがある場合、その適格性審査においても有利にははたらかないでしょう。

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債務整理をした場合に使っている銀行に影響はでますか?

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    債務整理をする対象の銀行に口座を持っている場合、その口座が凍結される可能性はあります。銀行から借入れをする際に担保(土地や保証人)を設定していなければ、通常は保証会社が付いていますが、銀行から借入れをしている場合に、保証会社か銀行のどちらか、又は保証会社と銀行同時に債務整理を行うと、銀行の口座が凍結される可能性があります。借り入れをしている銀行に口座がなければ問題はありません。 自己破産の場合でも個人再生や任意整理の場合でも凍結されるおそれはあります。

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債務名義とはなんですか?

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    債務名義とは、強制執行するときに必要となる文書です。債務名義は国家機関作成の、強制執行によって実現されるべき債権の存在、範囲を明記したものに限られます。 これがないと財産の差し押さえが出来ないので、いくら契約書があっても実質的な債権回収ができません。具体的には、裁判で作成される判決書、審判書、和解調書、調停調書など、また公証役場で作成する強制執行認諾文言付の公正証書が債務名義になります。

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サービサーとは何ですか?

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    金融業者から依頼や債権を譲り受けて、特定金銭債権の回収を行う債権回収専門業者です。不良債権回収のため、民間企業も認可を受ければ債権回収業務を行えます。 例えば電気事業者の場合、電気料金を滞納する利用者に対して債権を持つことになりますが、通常その事業者は債権回収のノウハウに詳しくないことが多く、ノウハウや実績のある者の方が効率的に回収がしやすいため、債権をそのような業者に有償で譲ることで債権の満足を図ることもできます。

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