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気軽に解決できる!法律問題ポケット執事 Nicogory (ニコゴリー)

ハウツー
よくある質問
法律用語
相続

相続とは、人が亡くなった場合に、その人の所有していた財産権利を、限定された範囲の家族・親族に受け継がせることです。相続手続きは、複雑で大変な手続きになる場合もあれば、簡単な手続きで済む場合もあります。ここでいう財産には、土地や家屋、預貯金、有価証券といったプラスの財産債務・ローンなどのマイナスの財産の全てが含まれます(民法896条)。相続人には順位が付けられ、遺言がない場合には、原則として順位と法定された割合にしたがって財産が分けられます。相続が開始する前に専門家に相談して準備を進めておけば、相続が開始してからスムーズに手続きを進められます。

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相続の個別の問題に関する基礎知識、解決方法、必要な書類、対応可能な専門家をご紹介します。

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信託

自分の財産を他の人に運用してもらい、その利益を自分や第三者に渡す契約です。例えば自分の土地を知人に譲り、知人が運用して得た利益を自分の子供に還元してもらう契約です。 上記は運用を通して受益者に利益を配当する契約ですが、それ以外にも預金や現金を信託して毎月決まった額を受益者に渡すなどすることもできます。実際に財産所有権を受託者に移すので、委託者は相当信頼できる人物を受託者に選ばなければなりません。昨今は遺言と合わせて信託を利用した相続対策も知られるようになってきました。

遺言書の検認・検索

遺言書作成

遺言は普通方式と特別方式の二種類があり、普通方式は、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類があります。一方、特別方式は、病気や事故など、やむを得ない状況で行う例外的な遺言方法のことです。確実に有効な遺言を残すには公正証書遺言を、公証人弁護士にも内容を知られたくないときは秘密証書遺言を、手軽に作成したいときは自筆証書遺言を作成すると良いでしょう。遺言書は、民法で定められたいくつかのルールを守らないと無効となり、紛争の原因にもなりかねないので注意が必要です。なお、自筆証書遺言秘密証書遺言を発見した場合は、速やかに家庭裁判所遺言を持っていき検認という作業をしてください。

相続人

誰が相続人となるかについては民法で決まっていて、亡くなった方の夫か妻(民法890条)、その他は亡くなった方から近い関係の順番に子や孫(民法887条)、子がいなければ祖父母(民法889条)、祖父母もいなければ兄弟姉妹か甥姪(民法889条)となっています。相続人は、相続財産を何も受け取らない場合でも、必ず何らの形で遺産相続の手続きに関わる必要があります。遺言者と相続人戸籍を全て揃えて、誰が相続人であるかを調査し、相続関係説明図を作成します。そして誰がどの財産相続するのかという遺産分割の段階に進みます。

相続人

遺産の財産調査

相続手続きを円滑に進めるために、亡くなった方が所有していた財産の内容や価値を正確に把握するために「財産調査」をし、分割すべき遺産の全体がつかむために「財産目録」を作成します。財産目録では亡くなった方の所有する土地や家屋の評価額、預貯金や現金、株式やその他の債権の額などの資産(プラスの財産)と、借金の額など負債(マイナスの財産)を記載します。遺産を分ける目的と相続税算出の目的では、実質的に財産把握の手法が変わってくるので注意してください。なお、それ相当の財産所持している方が亡くなった場合に相続税の申告に反映されていなければ、税務署はどこまでも調査を続けます。

相続の承認、放棄の確定

相続人は、民法915条を根拠に、すべて財産はいらないという相続放棄、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐ限定承認、そのまますべて財産を引き継ぐ単純承認のいずれかを選択することができます。相続放棄をすれば、財産も借金も引き継ぎませんが、借金だけいらないということはできないことに注意が必要です。限定承認は、マイナスの財産(借金)の金額がプラスの財産より明らかに多い場合、どれくらいの財産や借金が残っているか分からない場合などに有効な、民法上、かなり便利な制度と言えるでしょう。

相続の放棄/承認

相続税

相続税とは、おもに相続により取得した財産に対して課税される税金です。相続税は、相続遺贈によって取得した財産相続時精算課税適用を受けて贈与により取得した財産について、それらの価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える分に対して課税され、申告および納税しなければなりません。申告・納税期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内となっているので、複雑な手続きが必要な場合(遺産分割協議など)には、スケジュールに注意して相続手続きをする必要があります。

遺留分・寄与分

残された家族は、相続財産の一定割合をもらえる権利を持っています(民法1028条)。遺言があればその内容のとおりに財産相続されますが、他人や特定の人に財産の多くをあげられたのでは家族は納得いきません。そのようなとき、相続人は法定された遺留分の返還を請求する「遺留分減殺請求」が行使できます。遺留分減殺請求内容証明などで請求するだけで法的な効果が発生しますが、自身の請求を全て実現するために、当事者間での協議や調整も合わせて行います。遺留分配偶者、子、父母に認められており、兄弟姉妹には認められていません(民法1028条)。

名義変更

財産相続することにより、不動産有価証券の所有者の変更が必要となります。その場合には、なるべく早期の名義変更が望まれます。主な名義変更の対象は、家、土地、株等の有価証券自動車、公共料金の支払いなどです。これらの中でも家、土地などの不動産は、財産可否が大きく、処分のために名義変更の登記をする必要性が高いものとなっています。名義変更を簡単にするためにも、生前に公正証書遺言を作成されておくことをおすすめします。

遺産分割

遺産分割の方法は、民法908条により遺言がある場合はその内容による「指定分割」を行いますが、遺言がない場合には、民法907条により相続人の全員が協議をします。遺産分割の手続としては、協議による遺産分割調停による遺産分割審判による遺産分割があります。まずは、話し合いによる「協議分割」を試みて、遺産分割がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停審判を検討してみましょう。

遺産分割

後見制度

成年後見制度は高齢者本人の利益を考えつつ契約などの法律行為代理人がサポートする制度で、任意後見制度法定後見制度の2種類があります。任意後見制度は、本人がまだ十分な判断能力があるうちに代理人を選定する制度です、将来認知症になったのための備えをしたいときなどに利用します。本人ひとりでは判断が難しい場合が多くなったときには、法定後見制度を利用しましょう。これは、本人の精神状態により成年後見保佐補助の3つに分かれています。

成年後見

よくある事例・相談事

  1. 夫婦で同じ用紙に遺言を作成することはできますか?

    回答者:Nicogory

    できません。遺言は遺言者1人について1通作成することが必要です。たとえ夫婦でも同じ用紙に書くことはできません。たとえば、一つの遺言書に2名の署名が入っていると、基本的には無効な遺言書となります。 これは、遺言にはそれを記す本人の自由な意思が反映されなければならないからです。夫婦が1通の遺言書に共同で遺言書を書くとしたら、例えばどちらか一方の意思によっては他方の配偶者が遠慮して、本当の自分の意思や気持ちを記すことができない、あるいは表現することができないといったことが起こる可能性があります。こういった理由で共同での遺言は認められないのです。

  2. 同居して面倒を見てくれている子により多くの財産を相続させたいと思うのですが、可能でしょうか?

    回答者:Nicogory

    可能です。遺言により、特定の人物に多くの財産を相続させることができます。遺言は本人の意思を尊重するものなので、どのような割合で誰に遺産を相続させるかについても、遺言者が自由に指定することができます。後日の争いのことを考えなければ、遺言作成の際は、特に遺留分に配慮する必要はなく、自由に作成することができるので、それが本人の本心からの望みであればどのような内容の指定も可能です。よって、特定の相続人に他の相続人よりも多くの財産を相続させることができます。 ただし、このような場合は、相続開始後遺留分権利者が遺留分(法律上最低限認められる相続権)を主張してきた場合、争いになる可能性があります。よって、特定の人物に多めに相続させるとしても、他の相続人の遺留分を侵害しない程度にしておくことが良いでしょう。

  3. 私が亡くなった後、認知症を患っている妻のことが心配で、最終的には子供らに財産を残してあげるつもりとはいえ、妻が生きている間は生活に困らないようにしてあげたいのですが、何かいい方法がありますか?

    回答者:Nicogory

    まず、子供さんのうち誰かに遺産を相続させる代わりに、その子供にあなたの奥さんと同居したり、奥さんの生存中生活の面倒を見るなどの条件を付す負担付の遺言をすることが考えられます。そのほか、特定の子供さんとの間で、あなたの奥さんを受益者(信託による利益を受ける者)とし、あなたの死亡したときなどから、自宅や金融資産の管理と給付を委託する信託契約を結んでおくことも考えられます。この信託は、生前の信託契約だけでなく、遺言によってもすることができ、遺言信託と呼ばれています。その後奥さんが亡くなられて、信託の目的が達せられて終了した時点で、まだ財産が残っていれば、それを子供や他の親族等に相続や遺贈することも遺言ですることができます。

  4. 生命保険金は相続財産の対象になりますか?

    回答者:Nicogory

    生命保険金が相続財産となるかどうかは、受取人が誰と指定されているかによって変わってきます。生命保険の受取人が亡くなった本人であった場合、つまり、自分を受取人として自分に生命保険をかけていたときは、生命保険金は相続財産となります。この場合は保険金も遺産分割協議の対象になりますし、遺言書で相続させる対象人物の指定がある場合も有効です。これに対し、受取人が亡くなった本人ではない場合には、その保険金は受取人の固有の権利となりますので、相続財産とはなりません。この場合、受取人は相続放棄をしても保険金を受け取ることができます。

  5. 遺言者が遺産の分割を指定できますか?

    回答者:Nicogory

    どの財産を誰に相続させる等の指定も遺言で可能です。また、現物分割、換価分割等の分割方法を指定することもできます。 本来自分の財産ですから、誰に、何を、どのくらい割り当てるのかということは自由に決めることができます。例えば自宅を長男に、預金を二男になどです。また自宅を処分したうえでその代金の3分の2を長男に、3分の1を二男に、といった指定も可能です。

  6. 相続登記を申請する前に、他の人と売買契約を結びました。被相続人から直接買主に移転登記できますか?

    回答者:Nicogory

    相続登記を飛ばして買い主に移転登記することはできません。不動産登記は権利変動の過程を忠実に記載しなければなりませんので、売買による移転登記申請の前に相続登記を経由する必要があります。 相続登記とは相続を原因とする登記のことです。なお、これは売買等を原因とする登記よりも手数料が低く設定されています。相続は自分の意思により行われるものではなく、自然発生的な要因によるものなので、それに高い税金をかけるのは酷だという趣旨によるものです。

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頼れる専門家 

相続

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やぎ行政書士事務所

行政書士八木 且広

千葉県船橋市宮本1-8-4
047-409-9096

技術と法律に強い船橋のエンジニア行政書士

大手エレクトロニクスメーカーにて、30年以上に渡り、メインフレーム・スーパーコンピュータの設計開発および品質保証に取り組んで来ました。 この経験の中から、むずかしい内容をやさしく説明するノウハウを磨いてきました。 むずかしい技術、むずかしい法律をやさしくご説明してサポートします。

相続

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表参道司法書士事務所

司法書士佐藤 貴弘

東京都港区南青山4-16-11アールスクエア209
03-3470-1133

お客様からお預かりした『想い』を大切にし誠心誠意、職責を全うさせて頂きます!!

全国各地どこでも飛んでいきます✨どんな些細なことでも真摯に対応いたします!あなたの困難を打開する最善の策を一緒に探して行きます。 私は、2年間、都内大手法律事務所にて家賃や売掛金などの債権回収業務、建物明渡し事件などの事務に従事してきました。法律事務所では、上記の業務に加えて企業法務の補助も担当をするなど、幅広い法務実務の経験がございます❗️❗️ 平成25年、司法書士試験合格後、 都内の大手司法書士事務所にて1年間、コンサルティング業務を中心に幅広く実務を担当しました。

相続

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一般社団法人日本シルバーサポート協会

行政書士藤井 智英

東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティウエスト22階
03-4360-5502

高齢者の不動産問題と相続専門の行政書士です

相続の問題は不動産の取り扱いが鍵になるケースが殆どです、誰がどの不動産を相続するか、相続した不動産を何時売るか、このようなちょっとしたポイントで相続税や譲渡所得税が大きく変わって来ることが多々あります。当事務所では不動産売買の現場で約20年以上経験を積んだ不動産と相続のプロがそれぞれの事案ごとの最適な解決策を親身になってご相談にのり円満相続のお手伝いを致します。また、昨今増えている高齢者の自宅から老人ホームなどへのお住替えに関しても行先の施設探しとご自宅の売却(不動産会社併設)をワンストップでご相談にのりお手伝い致します。

金銭トラブル相続

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ノースブルー総合法律事務所

弁護士國安 耕太

東京都新宿区市谷本村町3-18エムズビル8階
03-3269-8700

経歴

2002年 早稲田大学法学部卒業 2006年 国家公務員1種試験(現:国家公務員総合職試験)合格 2007年 中央大学法科大学院修了 2008年 弁護士登録 2010年 中央大学法科大学院実務講師(現任) 2011年 中央大学法学部兼任講師(現任) 2011年 原子力損害賠償支援機構・対面相談業務専門家(現任) 2013年 ノースブルー総合法律事務所開設 代表弁護士 2014年 財務省税関研修所 委託研修講師(知的財産法) その他 東京地方裁判所選任破産管財人、大田区法律相談員、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会・総合法律研究所(知的財産法部会)委員

相続

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行政書士事務所エベレスト

行政書士野村 篤司

愛知県名古屋市中区錦二丁目15番19号 綿常HD錦ビル2階
052-212-8848

〜お客様満足の”最高峰”を目指す〜 行政書士事務所エベレスト

名古屋市中区錦に事務所を置く「行政書士事務所エベレスト」です。 当事務所は建設業や運送業などの各種営業上必要な許認可の取得申請支援を始め、農地転用許可などの土地利用関係業務、契約書の作成や遺産分割協議書の作成などの私法業務、在留資格認定証明書交付申請や在留資格の帰化許可申請などの国際(外国人)業務など、幅広い業務を担う「総合型行政書士事務所」です。 また、『お客様満足の最高峰を目指す』ことを事務所の理念として掲げ、その一端としてお客様の利便性に寄与する「ワンストップサービス」を実現しています。グループ会社である「司法書士事務所エベレスト」では司法書士業務を、「社会保険労務士事務所エベレスト」では社会保険労務士業務を、さらには保険や不動産に関しても「株式会社エベレストコンサルティング」にて一括窓口で承ります。 お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願い致します。

相続金銭トラブル

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高島総合法律事務所

弁護士高島 秀行

東京都港区虎ノ門1-11-7第二文成ビル9階
03-3539-3339

経験21年、話がわかりやすく相談しやすい弁護士にご相談を

経験21年目の弁護士です。 弁護士もサービス業の1つと考え、 依頼者に、事件の見込み、方針、費用などを 簡潔にわかりやすく説明してから、 依頼を受けることにしています。 依頼者、相談者からは 説明がわかりやすく話しやすい とよく言われます。 30社の顧問先があります。 4年目の弁護士を雇用しており、 弁護士は2名です。 事務所の最寄駅は、 虎ノ門3分、内幸町5分、霞ヶ関5分、新橋10分です。 事務所は明るく相談しやすい雰囲気です。 事件を受任した後は、交渉や期日毎に、メールや手紙でご連絡を差し上げています。 一般の会社関係、個人のトラブル双方を取り扱っています。 会社関係は顧問業務、契約、労働、売掛、買掛、経営、借入等広く相談や依頼を受けています。 個人については、相続・遺産分割、不動産、貸金、離婚等の相談や依頼を受けています。 その他、民事介入暴力、フランチャイズ、ゴルフ場、学校、病院、公益法人などの事件も取り扱います。 「資産を守り残す法律」というブログ(http://takashimalawoffice.blog.fc2.com/ ) を毎週火曜に連載中です。 著作に 「訴えられたらどうする!!」(税務経理協会) 「相続・遺産分割する前に読む本」(税務経理協会) 「企業のための民暴撃退マニュアル」(税務経理協会) などがあります。

相続事件・裁判

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奧野総合法律事務所・外国法共同事業

弁護士清水 健介

東京都中央区京橋一丁目2番5号京橋TDビル8階
03-3274-3805

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裁判所書記官退官後、企業内・公益社団法人内弁護士として活動して参りました。皆様の抱える問題・課題の解決のため、粉骨砕身、愚直にサポートいたします。 <コア分野> ■倒産・事業再生 ■事業承継・相続 ■債権回収・労働問題等の訴訟事件 ■独占禁止法・下請法 ■コンプライアンス対応

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