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気軽に解決できる!法律問題ポケット執事 Nicogory (ニコゴリー)

ハウツー
よくある質問
法律用語

刑事訴訟について

刑事訴訟とはどういう問題なのか、判断のポイントは何かご説明いたします。

ある犯罪がなされたのちに、被疑者起訴する必要性があると考えた場合、検察官裁判所起訴状を提出します(公訴の提起)。これにより刑事事件裁判手続が開始されることになります。被疑者起訴されることにより被告人となり、証拠等の取り調べや質問を経て、その事件に対する判決が下されます。

[根拠規定] 刑事訴訟法256条1項、333条1項、336条、342条

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解決するには?

どのような手順に従って手続をすれば良いかをフロー形式でご説明いたします。

解決フロー

1.公訴の提起

検察官が起訴することを相当と考えて裁判所に起訴状を提出し、公訴を提起すると、刑事事件の裁判手続が開始されることになります。被疑者は起訴されることにより被告人となります。

2.弁護人の選任

被告人が、自分で弁護人を依頼することができないときは、国選弁護人が選任されます。

3.公判前整理手続

充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行う必要があるときは、最初の公判期日の前に、公判前整理手続が行われます。この手続では、事件の争点、裁判に提出する証拠等を整理し、明確な審理計画を立てます。裁判員裁判ではこの手続により、争点の絞り込みが行われます。
また、裁判員裁判では公判前整理手続が必要的です。

4.冒頭手続

被告人かどうかを確認する人定質問、起訴状の朗読、黙秘権などの権利告知、被告人および弁護人の被告事件についての陳述がなされます。

5.証拠調べ手続

検察官が冒頭陳述をし、事件の全貌と審理の対象を明らかにします。また、被告人側も、冒頭陳述を行う場合があります(裁判員裁判では必要的です。)。そして、検察官が書証や証人などによって起訴事実を証明するための立証を行い、ついで、被告側の立証が行われます。

6.被害者等の意見陳述

裁判所は、被害者などから、被害に関する心情その他の被告事件に対する意見の陳述の申出があるときは、原則として、公判期日において、その意見を陳述させなければなりません。

7.弁論手続

証拠調べが終わった後、検察官は、事件に対する事実面、法律面の意見を述べます。この中にはいわゆる刑の重さに関する意見「求刑」が含まれます。それに対して弁護人は、被告人の立場から見た事件に対する事実面、法律面の意見を述べます。最後に、被告人が事件についての意見を述べます。

8.評議・評決

複数の裁判官の関わる事件では、裁判官は、証拠や主張を踏まえ、事件の内容について議論をし、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするのかを話し合います(評議)。
意見の一致が得られない場合は、多数決により評決します。裁判員裁判の評決は、裁判官および裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によります。
裁判員裁判の評決は、裁判官および裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によります。

9.判決の宣告

裁判所が判決の言渡しをします。起訴事実が刑罰法令に触れるときは、有罪判決が言い渡され、罪とならないとき、または犯罪の証明がないときは、無罪判決が言い渡されます。

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