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気軽に解決できる!法律問題ポケット執事 Nicogory (ニコゴリー)

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少額訴訟について

少額訴訟とはどういう問題なのか、判断のポイントは何かご説明いたします。

請求額が60万円以下の場合に利用できる簡易的な手続きです。一期日審理といって審理は原則として、1回で終了します。同じ簡易裁判所への申立ては年に10回までに制限されます。控訴上告の制度がなく不服申立ては異議申立てのみ認められます。通常の民事訴訟は、数か月から半年、またはそれ以上と長引く場合があり当事者負担になるため、少額の場合はこの手法が便利です。
なお、年10回までのため、金融関係の債権者には向きません。また、被告異議がある場合には通常訴訟に移行するなど結局長引くことになるため、証拠不十分で勝ち目が薄かったり、複雑な問題になったりする場合にも向いていません。
さらに、原告が勝訴判決を得たからといって、被告から必ずすぐに支払いを受けられるわけではなく、支払ってもらうには強制執行という面倒な手続きをしなければならないことが多いです。そのため、裁判所被告が出頭してくると必ず和解による解決を試み、和解による抜本的解決を目指すので、和解が成立する可能性がある場合は、2回目の期日を指定することがあります。
したがって、少額訴訟を起こす場合は、分割でもいいからとにかく支払ってほしいなど、争いたいわけではなく、話し合いを目的にする場合の利用がよいでしょう。

[根拠規定] 民事訴訟法68条~381条

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よくある事例・相談事

  1. いくらまでが少額訴訟ですか?

    回答者:Nicogory

  2. 少額訴訟と通常訴訟で訴訟期間は異なりますか?

    回答者:Nicogory

  3. 少額訴訟はどの裁判所に提訴すればいいのですか?

    回答者:Nicogory

  4. 少額訴訟は自分で裁判できますか?

    回答者:Nicogory

  5. 少額訴訟のメリットは何ですか?

    回答者:Nicogory

  6. 少額訴訟の費用はどれくらいですか?

    回答者:Nicogory

  7. 少額訴訟から通常訴訟へ移行できますか?

    回答者:Nicogory

  8. 手形小切手訴訟とは何ですか?

    回答者:Nicogory

  9. 手形小切手訴訟の訴訟期間はどのくらいですか?

    回答者:Nicogory

  10. 手形小切手訴訟はどこに提訴すればいいのですか?

    回答者:Nicogory

  11. 手形小切手訴訟はすべての手形、小切手で訴訟できますか?

    回答者:Nicogory

  12. 手形小切手訴訟のメリットは何ですか?

    回答者:Nicogory

  13. 交通事故訴訟は通常の訴訟と何が違うのですか?

    回答者:Nicogory

  14. 加害者が分からない場合は交通事故訴訟を起こすことはできませんか?

    回答者:Nicogory

  15. 交通事故訴訟のメリットは何ですか?

    回答者:Nicogory

  16. 交通事故訴訟はどの裁判所に提訴すればいいのですか?

    回答者:Nicogory

  17. 交通事故訴訟の訴訟期間はどのくらいですか?

    回答者:Nicogory

  18. 知的財産訴訟とは何ですか?

    回答者:Nicogory

  19. 知的財産訴訟の対象となる知的財産はどのようなものですか?

    回答者:Nicogory

  20. 特許申請をしていないものに関して訴訟できるのでしょうか?

    回答者:Nicogory

  21. 独自開発した商品と似たものが、同業者によって製造され販売されています。特に特許や実用新案を出していませんでした。どのような対応を取る事ができますか?

    回答者:Nicogory

  22. 意匠権侵害を争った事件にはどんなものがありますか?

    回答者:Nicogory

  23. 類似商標による商標権の侵害にはどう対処すればよいですか?

    回答者:Nicogory

  24. 類似商標の侵害には裁判での対処が必要ですか?

    回答者:Nicogory

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解決するには?

どのような手順に従って手続をすれば良いかをフロー形式でご説明いたします。

解決フロー

1.判決

訴状の提出により開始された訴訟手続は、様々な事由に基づき終了します。最も典型的な手続の終了事由は、「判決」です。裁判所が、証拠調べを行った後、原告の請求が認められる、又は認められないとの心証を得たときは、口頭弁論を終結して判決を下します。

2.訴えの提起

少額訴訟の場合でも、訴状を作成する必要があります。訴状は各簡易裁判所にあらかじめ用意されていますので、債務者の住所地を担当する簡易裁判所に取りに行きましょう(簡易裁判所によってはウェブサイトでダウンロードできる場合もあります)。申立裁判所は義務履行地を担当する裁判所でもよいので、自分(債権者)の本店や住所地にある裁判所でも可能です。
添付書類は、
①訴状
②登記事項証明書(当事者が法人の場合)
③訴状のコピー
④契約書や請求書などの証拠資料
が必要となりますが、各簡易裁判所により異なるので、事前に問い合わせ、確認しましょう。①〜④のセットを、自分用の控え、裁判所提出用、被告用の3部用意します。
費用は、訴状の貼り付け用印紙(収入印紙)が請求金額に応じて1,000円~6,000円程度、郵便切手代は各裁判所によって異なりますが、4,000円前後となります。
なお、通常訴訟と違い、少額訴訟では原則1回の期日で審理を終える前提のため、契約書や借用書などの証拠資料(写し)を口頭弁論前に提出しておく必要があります。証拠資料は忘れないように用意しましょう。
また、以下の場合をすべて満たせば少額訴訟をすぐに終わらせることができるので、訴えの内容が当てはまるか確認します。どうしても訴えたいが1つでも当てはまらない項目がある場合には、はじめから通常訴訟を起こすことを検討しましょう。
・相手方が争ってくる可能性が低い。
・相手方が争ってきても、こちらの主張を明らかにできる確かな証拠がある。
・事件が複雑でない(証人や争点が多い場合は、少額訴訟を提起しても、裁判所や被告により通常訴訟へ移行される確率が高いです)。
・相手方に支払能力がある(裁判で勝っても、相手が倒産したりして支払能力がなければ、意味がありません)。
・相手方の所在地が明らかである(相手方の所在地が不明でも訴訟は起こせますが、少額訴訟の場合、訴状が相手方に届かない場合は、通常の訴訟に移行されます)。少額訴訟の流れ 少額訴訟を起こす方法 各裁判所の管轄地域 各裁判所の所在地・電話番号一覧 少額訴訟で使う訴状の書式と記載例

場所原則として、債務者の住所地を担当する簡易裁判所

3.口頭弁論

口頭弁論期日においては、裁判官(裁判長)の指揮の下に、公開の法廷で手続が行われます。原告、被告本人又はその訴訟代理人が出頭した上、事前に裁判所に提出した準備書面(訴状・答弁書等)に基づいて主張を述べ、主張を裏付けるために証拠を提出することが要求されます。

4.少額訴訟の判決

訴状の提出により開始された訴訟手続は、様々な事由に基づき終了します。最も典型的な手続の終了事由は、「判決」です。裁判所が、証拠調べを行った後、原告の請求が認められる、又は認められないとの心証を得たときは、口頭弁論を終結して判決を下します。少額訴訟の場合は、控訴ができないため、判決について争いたい場合は、通常訴訟に移行することとなります。通常訴訟

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頼れる専門家 

少額訴訟は、弁護士司法書士に相談できます。一人で解決するのが難しそうな場合、専門家にご相談下さい。

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弁護士大月 雅博

東京都中央区八重洲2-8-7福岡ビル
03-3273-2600

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企業法務全般を扱っている弁護士です。 日本国のほか、米国NY州の資格も保有しているため、国内外の仕事の割合は半々くらいです。 分野としては、知財法、会社法(含:M&A)、事業再生法、コンプライアンス(含:不正会計、独禁法、腐敗行為防止法等)などが多いですが、契約・訴訟・交渉等も広く扱っております。 大学やベンチャー等からのご相談も多いです。 社外役員の就任要請等も承っております。 何かございましたら、お気軽にご相談いただければ幸いです。

相続事件・裁判

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奧野総合法律事務所・外国法共同事業

弁護士清水 健介

東京都中央区京橋一丁目2番5号京橋TDビル8階
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裁判所書記官退官後、企業内・公益社団法人内弁護士として活動して参りました。皆様の抱える問題・課題の解決のため、粉骨砕身、愚直にサポートいたします。 <コア分野> ■倒産・事業再生 ■事業承継・相続 ■債権回収・労働問題等の訴訟事件 ■独占禁止法・下請法 ■コンプライアンス対応

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