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気軽に解決できる!法律問題ポケット執事 Nicogory (ニコゴリー)

ハウツー
よくある質問
法律用語
男女トラブル

日本では、平均して3組中1組の夫婦が離婚するなど、男女関係の揉め事は大変数の多いトラブルです。例えば不倫は、民法770条の「不貞行為」と呼ばれ、法律で定められた離婚原因の一つとなります。離婚自体の問題以外にも、親権養育費の支払いなど、本人たちだけではなく、子供、周囲にも影響の波及することがあります。感情的になりやすいトラブルもあるがゆえに、制度に則って冷静な解決が望まれます。トラブルの証拠をできるかぎり残しておきましょう。

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男女トラブルの個別の問題に関する基礎知識、解決方法、必要な書類、対応可能な専門家をご紹介します。

養育義務

養育費とは、子供が自立するまでに要する費用全般を指し、民法760条の婚姻費用分担、民法752条の夫婦間の扶助義務民法766条1項の子の監護費用を根拠としています。養育費は、離婚の際に、公正証書等の書面で残しておくことで、養育費の未払いのようなトラブルの可能性を少なくできます。公正証書は、管轄の都道府県の公正役場にいる公証人に作成してもらいます。

不倫・浮気

不倫は、「不貞行為」といい、民法770条で定められた離婚原因の一つです。夫婦の平穏な生活が害された場合、離婚の請求ができることに加え、民法709条の不法行為による損害賠償請求を行うこともできます。また、民法710条を根拠に精神的な苦痛を受けたとして慰謝料請求もできます。金銭を請求する場合には、法的な証拠になる内容証明請求しておくことをおすすめします。

慰謝料

夫婦のどちらかに浮気や暴力、悪意の遺棄など民法770条で定められた離婚の原因があり、かつ、精神的な苦痛を受けた場合は、民法710条を根拠とする不法行為による損害賠償請求を行うことができます。そして、民法768条を根拠に離婚をすると財産を分けてもらうことも請求できます。これらをまとめて一般的に「慰謝料」として請求できます。

親権

夫婦が離婚すると父親か母親のどちらかが親権者になると民法819条に定められています。子供が複数いればどの子をどちらが育てるか、今後の関わり方をどのようにするのか、子供の気持ちはどうなのか。たくさんの要因を気にしながら、親権をいずれが持つのかを決定する必要があります。このことは、夫婦が離婚について話し合う協議離婚調停離婚など、大きな問題となってきます。

別居

民法752条を根拠に夫婦には同居義務があり、一方的に別居された場合には民法770条の離婚原因にあたります。ただし、離婚が認められるためには一定期間の別居状態が継続することが条件となります。今後、一緒に夫婦としてやっていける可能性がない場合、早期の離婚を考えることも一つの解決策です。

認知

婚姻関係にない父母から生まれた子とその親との間に、法律上の親子関係を認める制度です。認知には、任意認知という届出を出す一般的なタイプ(民法779条)、認知をしない父親に対して子や母が訴えを起こして強制的に認知をさせる強制認知(民法787)の二種類があります。民法784条を根拠に子供が生まれた時から認知効力が発生するとされています。

離婚

一般的に行われるのは民法763条を根拠とする協議離婚で、全体の9割弱を占めます。夫婦だけの話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所調停により離婚します。調停がうまくいかなければ審判という手続きへと進みます。審判の結論に不満がある場合には異議申立てをして拒否することができます。その場合には民法770条を根拠に離婚裁判をすることになります。

離婚

よくある事例・相談事

  1. 普通養子縁組と特別養子縁組の違いはなんですか?

    回答者:Nicogory

    実親との親族関係が継続するかの違いです。普通養子縁組は、養子となる子と元の親との実親子関係が切れるわけではないですが、特別養子縁組は養子となる子と元の親との実親子関係が法律上なくなります。この結果、たとえば普通養子では元の実親との関係が切れないので養親と実親両方の相続権を持ちますが、特別養子の場合は実親との関係は切れるので相続権は養親にのみ発生します。また、普通養子縁組は養子となる子の年齢制限はありませんが、特別養子縁組は原則として6歳未満でなければ縁組できません。

  2. 誰でも養子にすることができますか?

    回答者:Nicogory

    尊属や年長者を養子にすることはできません。また、養子の年齢が15歳未満の場合は法定代理人(通常は実親)の承諾 が必要です。 原則として未成年を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要とされていますが、これは未成年者の不利益にならないようにするための措置ですので、自分や配偶者の子や孫の場合は許可は不要とされています。通常このような家族親族間の養子縁組は未成年者の不利にならないと考えられるからです。

  3. 離婚の慰謝料をいくらにするかは、どの様にして決められるのですか?

    回答者:Nicogory

    慰謝料は、当事者の話し合いで決めるなら、お互いが納得する金額になりますので何円でもOKです。裁判の場合は一応の相場があります。基本的には慰謝料を発生させる原因となる事情(たとえば不貞など)を総合的に考慮することになります。慰謝料算定の際に参考にされる事情とは、たとえば請求者側の要因には「年齢、性別、職業、資産、負債、収入、初婚・再婚の別、再婚の可能性、自活の能力、妊娠中絶の有無、自殺未遂やノイローゼ・流産、性病感染などという有責行為によって発生した結果、健康状態」などが考えられるでしょう。被請求者側の要因には「年齢、性別、職業、資産、負債、収入、婚外子の出生や認知の有無、不貞の態様、婚姻中における贈与、生活費不払いの有無、関係修復の努力の有無等」が含まれます。

  4. 慰謝料の相場はいくら位ですか?

    回答者:Nicogory

    裁判上の慰謝料の相場は、50万円から300万円くらいに落ち着くことが多いようです。ただ、この金額は、離婚に至った原因行為が悪質である、結婚している期間が長い、相手の収入が多いなどの理由で高くなる傾向にあり、個別具体的な事情によって金額は大きく変わります。 また離婚に際して夫婦での財産の分け合い(財産分与)がされている場合、その中に慰謝料の清算があったと認められる場合はさらに減額されることもあります。

  5. 離婚調停をせずに裁判をすることはできますか?

    回答者:Nicogory

    離婚調停をせずに裁判の申立てはできません。家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要があります。 裁判離婚はいきなりすることはできず、その前に調停を経なければできないことになっています。まずはお互い話し合って下さい、上手くいかなければ調停委員がお手伝いします、それでもダメなら仕方ないので裁判して下さい、というわけです。これを調停前置主義といいます。前置主義にも例外はありますが配偶者が強度の精神疾患で調停の意味が無いなど、例外の利用範囲は限られます。

  6. 家裁からの離婚調停の呼び出しに応じない場合、どうなりますか?

    回答者:Nicogory

    正当な理由もなく、調停に欠席する場合、5万円以下の過料に処せられる場合があります。 また調停に出席しないまま放置すると調停不成立となって離婚裁判になってしまいます。正当な理由がないのに真摯に話合いに応じないという姿勢は裁判官の心証を悪くすることもあるかもしれません。親権者争いがある場合、その適格性審査においても有利にははたらかないでしょう。

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