この度、誠に勝手ながら、2017年3月31日(金)を持ちまして、Nicogoryβ版をクローズさせていただくこととなりました。
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気軽に解決できる!法律問題ポケット執事 Nicogory (ニコゴリー)

ハウツー
よくある質問
法律用語
事件・裁判

事件裁判は毎日のようにテレビのニュースや新聞で報道されています。ところが、ある日突然事件を起こしたり被害者として事件に巻き込まれたり、裁判をしなくてはいけなくなることがあります。最近では裁判員制度といって、刑事事件裁判員に選ばれて被告人が有罪か無罪かを判断する場合もあります。これなどは自分とはまったく関係のない事件裁判に関与する場合といっていいかもしれません。裁判だけでなく、調停といった簡易な手続きも提供しているのが裁判所です。いざという時のために、適切な制度について理解しておきましょう。

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事件・裁判の個別の問題に関する基礎知識、解決方法、必要な書類、対応可能な専門家をご紹介します。

逮捕・勾留

何らかの原因で逮捕された場合にどのような流れとなるのでしょうか。逮捕されると自由を奪われるわけですから、そのための救済措置が定められています。例えば、勾留されている人や弁護人等の請求に基づいて、裁判官がどのような理由で勾留したかを明らかにする手続があります。

支払の督促

貸したお金を払ってもらえない場合に、債務者に対して、裁判所を通じて支払を促すように申し立てる制度です。書類審査だけで通常の裁判より、短期間、安く裁判所からの通知を出せます。支払督促ができるのは、金銭の支払いや有価証券引渡しを求める場合だけです。相手から借金について身に覚えがないという異議の申立てがある場合は、通常の裁判をします。

民事

民事裁判とは、裁判を起こす人が裁判所にどういう理由で相手を訴えるのかを書いた訴状という文書を提出して始まる裁判です。民事裁判はほとんどの場合、判決は出ずに話し合いで決着します。これを和解と言います。専門的な知識がなくても自分で民事裁判をすることはできますが、文書の作成と証拠の収集が難しいところです。

手形・小切手訴訟

手形小切手に関する特別な訴訟が定められています。小切手訴訟の目的は金銭の支払請求法定利率による損害賠償請求となります。一日で心理が終了する、書面のみを証拠として扱うなど、通常の訴訟に比べて、簡易迅速な手続きにより判決が下され、迅速に支払の請求を求めることが可能です。

民事保全

民事保全とは、民事訴訟で争いたい権利(お金を請求する権利など)の実現を達成するために、裁判を起こす前に、相手の不動産や預金、自動車のような価値のある財産を差し押さえたり、売却などの処分をできなくすることで、訴訟後に回収が見込まれる権利の実現を容易にする手続きです。訴訟前に保全を行うことで、訴訟後に慌てて相手に価値のあるものを処分されてしまう、ということを防止できます。

競売

競売とは、住宅ローンや借金を借りていた人が返済できなくなった時に行われる公的な手続きです。貸主が裁判所に申立てで、担保になっている不動産などの財産を差し押さえて、裁判所の力を借りて売却します。売却した代金から貸主は支払いを受けて、貸していたお金を回収するのです。競売は自分でもできます。

刑事

刑事裁判とは、犯罪を犯した疑いがかけられている人が本当に犯罪を行ったのかどうかを調べ、有罪か無罪かを判断する裁判のことです。犯罪を犯した人に刑罰適用するための裁判ともいえます。検察官裁判を起こして、証拠を提出し手続きを進めていきます。

少額の訴訟

少額訴訟とは裁判所を通して60万円以下の比較的少額の金銭の支払いを求める方法です。通常の裁判は時間も費用もかかるため、少額の争いは債権者裁判を利用しにくくなります。かといって通常の請求では相手が応じないこともあります。そこで時間も費用もあまりかからない少額訴訟を使うことによって、簡便でありながら強制力を持って相手に請求することができます。

よくある事例・相談事

  1. 担保にはどんな種類がありますか?

    回答者:Nicogory

    「人的担保」「物的担保」があります。「人的担保」は保証人や連帯保証人のことで、「物的担保」とは抵当権や先取特権などが該当します。 どちらか一つの担保の設定も可能ですし、二つの担保を組み合わせて設定することもできます。債務者がどちらの担保を用意できるかにもよります。友人や親せきがいないので保証人は用意できないが担保に提供できる土地がある、その逆で土地等はないが保証人は用意できるなど、事情に合わせた設定が可能です。

  2. 内容証明とはなんですか?

    回答者:Nicogory

    内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、郵便事業株式会社(郵便局)が証明してくれるタイプの郵便です。内容証明郵便を利用した場合、確定日付が入り、発送日と到達日が明らかになるので、例えば金銭消費貸借契約などにおいて時効にかかる恐れのある場合に、「時効完成前に督促を行った証拠」として用いられたりします。他にも「言った」「聞いていない」の水掛け論を防止するために、確実に相手に自分の意思を通知し、聞いていないとは言わせない状態を作り上げるために利用されます。

  3. 裁判に勝てば、全額回収できますか?

    回答者:Nicogory

    全額回収できるわけではありません。裁判で強制執行が認められても、相手に財産がなければ、実際に債権を回収するものがありません。なので、裁判で勝ったからといって全額回収できるわけではありません。 この場合例えば現在は目立った財産がなくても、毎月安定した給料収入などがある場合は将来に向かってその給料収入の中から一定額を回収することは可能です。

  4. 相手の親から回収できますか?

    回答者:Nicogory

    相手方の親が債務の保証人になっていれば可能です。保証人になっていないケースでは、基本的に家族であるからという理由で直接回収の対象相手になることはないので請求はできません。なお、配偶者であれば、一定の場合に返済義務を負うことがあります。具体的には、日常生活に必要な範囲の借入等の場合は夫婦が連帯して責任を負うので、ギャンブルや大口の借金でない日常の買い物などの債務弁済については責任が及ぶ可能性があります。

  5. 相手が倒産した場合でも回収できますか?

    回答者:Nicogory

    可能性はあります。企業が倒産した場合、裁判所から債権者に「債権届出書」が送付されます。期間を経過してしまうと回収できませんが、必要事項を記入し、期間内に返送すれば債権を回収できます。ただし、債権が全額戻ってくるとは限りません。 企業が倒産した場合は破産管財人が選定され、現存する財産を他の債権者間で分け合って清算することになります。そのため債権全額が回収されないことが多くなります。

  6. お金を貸していた相手が死亡した場合どうすればいいですか?

    回答者:Nicogory

    相続人から回収できます。債務も相続対象になっていますので、亡くなった債務者の相続人に支払義務が相続され、そこから回収することができます。原則として借金などの債務は相続人が法定相続分に従って分割して承継することになりますので、それぞれの相続人に対して返済を求めていくことになります。相続人間で借金返済の負担分を合意しても債権者はそれに拘束されません。ただし、全相続人が相続放棄をしてしまうと、相続人からは回収できなくなります。

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頼れる専門家 

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阿部・井窪・片山法律事務所

弁護士大月 雅博

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企業法務全般を扱っている弁護士です。 日本国のほか、米国NY州の資格も保有しているため、国内外の仕事の割合は半々くらいです。 分野としては、知財法、会社法(含:M&A)、事業再生法、コンプライアンス(含:不正会計、独禁法、腐敗行為防止法等)などが多いですが、契約・訴訟・交渉等も広く扱っております。 大学やベンチャー等からのご相談も多いです。 社外役員の就任要請等も承っております。 何かございましたら、お気軽にご相談いただければ幸いです。

相続事件・裁判

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奧野総合法律事務所・外国法共同事業

弁護士清水 健介

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裁判所書記官退官後、企業内・公益社団法人内弁護士として活動して参りました。皆様の抱える問題・課題の解決のため、粉骨砕身、愚直にサポートいたします。 <コア分野> ■倒産・事業再生 ■事業承継・相続 ■債権回収・労働問題等の訴訟事件 ■独占禁止法・下請法 ■コンプライアンス対応

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