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相続放棄について

相続放棄とはどういう問題なのか、判断のポイントは何かご説明いたします。

相続放棄とは、被相続人財産のすべてを放棄し、財産を一切相続しない方法です。相続人は借金だけを受け継がないということは認められず、預貯金や土地などの資産も含めて受け継ぐか、全てを受け継がないかを決定します。亡くなった人の資産(プラスの財産)より負債(マイナスの財産)のほうが明らかに多いとき、家業の経営を安定させるために後継者以外の家族が相続を辞退するときなどに選択されます。
一度相続放棄してしまうと原則として取り消すことはできません。遺産を勝手に使いこむと相続放棄が認められなくなる場合がありますので注意しましょう。

なお、以下に該当する相続人は、単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。
1.相続財産の全部、または一部を処分した。
2.自己に相続が開始したことを知ったときから、3ヶ月以内に、相続放棄をしなかった。
3.相続財産の全部、または一部を隠匿したり、消費したり、わざと財産目録に記載をしなかった。
ただし、葬儀費用を相続財産から支払った場合は、身分相応の葬儀費用であれば、単純承認には当たらないとされています(大阪高裁平成一四年七月三日決定参照)。つまり、葬儀費用を預貯金などの相続財産から充てても相続放棄をすることができます。

[根拠規定] 民法915条、民法938条、民法939条、民法940条

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解決するには?

どのような手順に従って手続をすれば良いかをフロー形式でご説明いたします。

解決フロー

1.相続人/被相続人の戸籍の収集

相続人と被相続人の、生まれてから亡くなるまでの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本を取ります。戸籍は、複数取得する必要があることがほとんどです。
亡くなった時点の本籍地の市町村役場に戸籍謄本を請求し、相続人(妻や子どもの有無)を確認します。①出生から死亡までの戸籍が全て記載されているかを確認し、もし記載されていない場合、②他の市町村役場に戸籍を申請します。どこに行けばよいかは役場の担当者からその場で教えてもらえます。
①②を繰り返し、遺言者(または相続人)の戸籍をすべて収集し、子や親、兄弟を調べましょう。担当者から、出生まですべてそろっていると言われれば戸籍の収集は完了です。
なお、上記作業を生前に行っておくことで、相続後の負担が軽くなります。死亡時の戸籍は変わることはありますが、過去分の戸籍謄本はほとんどの場合そのまま利用できることが多いです。
もし、遺言が存在し、相続人が指定されているような場合には、亡くなられた方の死亡時の戸籍と相続人の現在の戸籍のみでも手続きできることがありますので、各種手続きの際に、戸籍謄本の提出を求められている機関に問い合わせてみることをお勧めします。次に相続関係説明図を作成します 戸籍の収集Q&A

期間戸籍を順にたどっていかなければならない場合には、1〜2か月かかります。被相続人が再婚していたり、相続人が兄弟となったりした場合にはさらに期間が必要になります。
場所被相続人の出生から死亡までのすべての本籍地における市区町村役場
必要となる書類
取得できる書類
  • 戸籍

2.相続関係説明図の作成

相続業務の専門家に依頼すると、相続関係説明図まで作成してくれることが多いです。ただし作成手数料としていくらか報酬がかかる場合もあります。相続関係説明図は家系図を所定の形式で書いたものだと言って良いでしょう。自分で作成する場合、主に次のような内容を記載します。被相続人(亡くなられた方)の氏名、生年月日、死亡年月日、最後の本籍、最後の住所、登記簿上の住所(不動産を所有していた場合)。相続人の氏名、続柄(被相続人との関係性)、生年月日、現住所。戸籍の収集例

必要となる書類
  • 戸籍
作成する書類

3.財産情報の収集

全ての財産の情報について、財産目録としてまとめます。財産目録を作成することにより、円満な遺産分割ができるとともに、相続税の申告要否の判断が簡単になる、相続税の申告が必要な時の申告書の手間が省ける、といったメリットがあります。なお、限定承認の場合には、家庭裁判所に提出しなければなりませんので、作成は必須になります。財産目録には決まった形式はありませんが、誰が見ても分かるように作成する必要があります。相続税申告に必要な書式・ツール(税理士法人チェスター) 公正証書/離婚協議書 土地 家屋 貸金庫 預貯金 現金 上場株式 非上場株式(店頭株式) その他有価証券 生命保険 その他の財産 債務 財産目録作成

4.相続放棄申述書等の作成

裁判所に提出するために相続放棄申述書を作成します。フォーム、記載例は裁判所のホームページにありますので、参考にしましょう。 必要事項を記入したら認め印を押します。ここで使用した、認め印は後日にまた使用します。どの認め印を使用したかきちんと覚えておきましょう。相続放棄申述書で、わからない箇所については「不明」と記載ください。

5.相続放棄の申述

記載した相続放棄申述書と必要書類を持って被相続人の最後の住所の家庭裁判所に提出します。申述には費用がかかります。必要書類に関しては、裁判所に持参しても郵送でもどちらでも可能です。

6.照会書の受領および回答

次に、数日(場合によっては1~2週間)後、裁判所から、本人が本当に相続放棄の申述をしたかどうか等の状況確認するための書類(照会書)が郵送されてきます。相続放棄をする者は、この照会書に書かれている事項に回答し署名押印した上で、裁判所へ返送します。

7.相続放棄受理証明書申請書の取得

照会書を返送後、特に問題がなければ約1週間から10日程度で裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が郵送されてきます。この通知書が届けば、相続放棄が認められたことになり手続完了したことになります。
ただし、「相続放棄受理証明書」が必要な場合は、別途、裁判所で申請手続をすることになります。手続きに必要となる書類は下記の通りです。
① 申請書(必要事項を記入し、認め印を押します。)
② 身分証明書(運転免許証、健康保険証等)のコピー
③ 利害関係疎明資料(いずれもコピーで可。原本の添付不要)
④ 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本
⑤ 申請者の戸籍謄本が必要です。
他に手数料として申述人 1 人の証明書1通につき150円分の収入印紙
、返送用封筒(住所・宛名を記載したもの) 、 返送用郵便切手(普通郵便の場合で受理証明書4通まで82円、5通以上92円)の費用がかかります。官公庁などに相続放棄に関する書類を提出しなければならないような場合、こちらの受理証明書が必要になってきますが、 金融機関などに相続放棄したことを知らせるだけなら、受理通知書をコピーしたものを送付すれば充分です。

場所被相続人の最後の住所の家庭裁判所
作成する書類
  • 相続放棄受理証明書申請書
取得できる書類
  • 相続放棄受理証明書

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