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ハウツー
よくある質問
法律用語

成年後見申立について

成年後見申立とはどういう問題なのか、判断のポイントは何かご説明いたします。

後見制度とは、成年後見制度のひとつの制度で、精神上の障害・認知症などによって物事の判断能力を常に欠いている方を対象として、その意思決定を援助し、法的に守るための制度です。
そもそも、成年後見制度とは、精神上の障害・認知症などによって物事の判断能力を常に欠いている方を対象として、その意思決定を援助し、法的に守るための制度です。 委任者は、不動産や預貯金などの財産を管理をしたり、身の回りの世話をするためにホームヘルパーとの契約を結んだりすることができ、法的に本人を守ってあげることができます。本人の精神状態によって、後見保佐補助の3タイプがあり、後見は特にサポートが必要な高齢者が該当します。
成年後見人は家庭裁判所審判によって選任されます。成年後見制度を利用すると、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、万が一本人が不利な契約などをしてしまっても後見人が取り消すことができます。日用品の購入などの「日常生活に関する行為」は、保佐人同意は必要ありません。

[根拠規定] 民法7~9条、843条、8531項2項、859条1項、859条の2、859条の3、870条、家事事件手続法119条、120条、130条、139条、後見登記法第5条、10条、

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よくある事例・相談事

  1. 成年後見制度にはどのようなものがありますか?

    回答者:Nicogory

  2. 成年被後見人はあらゆる財産の処分が難しくなりますか?

    回答者:Nicogory

  3. 後見開始の決定を受けたら、ずっと被後見人ですか?

    回答者:Nicogory

  4. 成年後見を受けると戸籍に載りますか?

    回答者:Nicogory

  5. 後見開始の決定を受けているかはどうすれば分かりますか?

    回答者:Nicogory

  6. 後見人がその地位を乱用しないように監視を付けることはできますか?

    回答者:Nicogory

  7. 成年後見制度とはなんですか?

    回答者:Nicogory

  8. 成年後見制度を利用する場合、申立てから開始までどれくらいの期間がかかるのですか?

    回答者:Nicogory

  9. 成年後見制度利用の申立書等にはどのようなことを記載するのですか?

    回答者:Nicogory

  10. 成年後見制度の利用を申し立てた後、どのような流れで成年後見人等が選任されるのですか?

    回答者:Nicogory

  11. 成年後見制度の利用を申し立てた後、取下げをすることは可能ですか?

    回答者:Nicogory

  12. 成年後見人等には、どのような人が選ばれるのですか?

    回答者:Nicogory

  13. 成年後見人等になるに当たっては、どのような注意が必要ですか?

    回答者:Nicogory

  14. 本人の状態を見て、後見、保佐、補助のどれに該当するか明らかでない場合はどうしたらよいのですか?

    回答者:Nicogory

  15. 成年後見人等には、必ず候補者が選任されるのですか?

    回答者:Nicogory

  16. 成年後見人等の仕事は、いつまで続くのですか?

    回答者:Nicogory

  17. 成年後見人等に選任された後、辞めることはできますか?

    回答者:Nicogory

  18. 成年後見人等を解任することはできますか?

    回答者:Nicogory

  19. 高齢者や判断能力の不十分な人と契約するに当たっては、どのような注意が必要ですか?

    回答者:Nicogory

  20. 高齢者や判断能力の不十分な人と不動産の取引をするに当たっては、どのような注意が必要ですか?

    回答者:Nicogory

  21. 成年後見人等には報酬が支払われるのですか?

    回答者:Nicogory

  22. 成年後見制度を利用すると、選挙で投票することができなくなるのですか?

    回答者:Nicogory

  23. 後見制度支援信託とはどのようなものですか?

    回答者:Nicogory

  24. 後見制度支援信託を利用する場合の手続の流れはどのようになりますか?

    回答者:Nicogory

  25. 後見制度支援信託を利用するためには、どのような費用がかかるのですか?

    回答者:Nicogory

  26. 後見制度支援信託を利用した場合は、後見人の日常的な財産管理はどうなりますか?

    回答者:Nicogory

  27. 信託契約締結後、本人に多額の支出が必要になって、後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいのですか?

    回答者:Nicogory

  28. 親族後見人が自分で信託契約を締結することはできないのですか?

    回答者:Nicogory

  29. 成年後見登記制度とはどのような制度ですか?

    回答者:Nicogory

  30. どのようなときに登記をするのですか?

    回答者:Nicogory

  31. どのようなときに、登記事項の証明書・登記されていないことの証明書を利用できますか?

    回答者:Nicogory

  32. 誰が登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の交付を請求できるのですか?

    回答者:Nicogory

  33. 禁治産・準禁治産の宣告を受けている人の戸籍はどうなりますか?

    回答者:Nicogory

  34. 成年被後見人、被保佐人、被補助人の違いはなんですか?

    回答者:Nicogory

  35. 任意後見制度とはなんですか?

    回答者:Nicogory

  36. 法定後見と任意後見の違いは何ですか?

    回答者:Nicogory

  37. 法定後見と任意後見の制度は、どのような場合に利用されるのですか?

    回答者:Nicogory

  38. 任意後見契約とはどういうものですか?

    回答者:Nicogory

  39. 「保佐」制度ってどんな制度ですか?

    回答者:Nicogory

  40. 保佐が始まるとどうなりますか?

    回答者:Nicogory

  41. 保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり、保佐人に代理権を与えるためには、どうしたらよいのですか?

    回答者:Nicogory

  42. 保佐人は、具体的にどのような仕事をするのですか?

    回答者:Nicogory

  43. 「補助」制度ってどんな制度ですか?

    回答者:Nicogory

  44. 補助が始まるとどうなりますか?

    回答者:Nicogory

  45. 補助人に同意権や代理権を与えるためには、どうしたらよいのですか?

    回答者:Nicogory

  46. 補助人は、具体的にどのような仕事をするのですか?

    回答者:Nicogory

  47. 保佐や補助の場合の同意権とはどういうものですか?

    回答者:Nicogory

  48. 法定後見は、どのようにして始まるのですか?

    回答者:Nicogory

  49. 申立ての期間と費用はどのくらいですか?

    回答者:Nicogory

  50. 成年被後見人に認定されるにはどのようにしたらいいのでしょうか?

    回答者:Nicogory

  51. 誰でも後見人になれますか?

    回答者:Nicogory

  52. 後見人は1人でなければなれませんか?

    回答者:Nicogory

  53. 禁治産者、準禁治産者とどこが違うのですか?

    回答者:Nicogory

  54. 未成年者が、例えば親の後見人となる、ということはできますか?

    回答者:Nicogory

  55. 未成年者も被後見人となる事ができますか?

    回答者:Nicogory

  56. 成年後見制度とは、どのような制度なのですか?

    回答者:Nicogory

  57. 「後見」制度ってどんな制度ですか?

    回答者:Nicogory

  58. 後見が始まるとどうなりますか?

    回答者:Nicogory

  59. 成年後見人は、具体的にどのような仕事をするのですか?

    回答者:Nicogory

  60. 成年後見人の権限はどのようなものですか?

    回答者:Nicogory

  61. 成年後見人等の役割は何ですか?

    回答者:Nicogory

  62. 浪費を繰り返す人は、成年後見制度を利用できますか?

    回答者:Nicogory

  63. 成年後見制度を利用するという申立ては、誰がすることができるのですか?

    回答者:Nicogory

  64. 成年後見の申立てをするのに必要な書類や費用などは、どのようになっているのですか?

    回答者:Nicogory

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解決するには?

どのような手順に従って手続をすれば良いかをフロー形式でご説明いたします。

解決フロー

1.不動産登記事項証明書の取得

住所を担当する法務局にて不動産の登記事項証明書を取得します。
登記事項証明書を請求する土地または建物の登記所がどこかは、最寄りの法務局のホームページにある管轄・取扱事務一覧などで確認できます。請求前に家屋番号の確認もしましょう。請求の際に必要となります。
土地の地番・建物の家屋番号は、住居表示(住所)とは異なる場合がありますので、請求する前に正確な土地の地番、建物の家屋番号を登記済証(いわゆる権利証)や登記識別情報で確認する必要があります。
1通あたり600円になります。また、現在はオンラインでも申請することができ、こちらは郵送費込みで500円窓口受け取りだと480円とやや安くなっているようです。
また、土地家屋は別々の不動産となるので、両方を相続する場合は、土地と建物それぞれ一通ずつ証明書が必要です。登記・供託オンライン申請システム

場所住所を担当する法務局
必要となる書類
取得できる書類
  • 不動産登記事項証明書

2.固定資産評価証明書の取得

土地や建物の購入や保有についてかかる固定資産税の算出根拠となる額が示された「固定資産評価証明書」という書面を取得します。
取得方法には、① 市区町村役場の窓口で取得する方法、② 郵送で取得する方法の2通りがあります。
窓口で作成する場合、本人が確認できる免許証、健康保険証、委任状(本人出ない場合)の持参と、「固定資産評価証明等請求書」の作成が必要になります。郵送の場合は、上記書類以外にも返信用封筒、手数料を同封して市区町村に郵送します。記入例

場所市区町村役所、出張所、駅などにある証明書発行コーナー
必要となる書類
取得できる書類
  • 固定資産評価証明書

3.本人/申立人/候補者の戸籍等の取得

成年後見などの制度を申立てる準備として、本人、申立人、候補者の戸籍謄本を取得します。申立人と候補者が同じ場合には、申立人としての戸籍謄本だけでかまいません。
本籍地のある市区町村に請求します。現在の住んでいる場所と本籍地が離れている場合、郵送で申請・取得することもできます。申請方法は、市区町村により異なりますので、事前に本籍地のある市区町村役場ウェブサイトにアクセスまたは電話で問い合わせするとよいでしょう。
なお、現住所地=本籍地ではありません。本籍地が分からない場合は、住民票を取得するか、もしくは免許証のICチップデータの記録を確認する必要があります。(免許証のICチップデータの読み取りには、警察署か免許センターにのみある装置が必要です。) 戸籍を取れる者は自分以外、原則として自身の配偶者・直系尊属(父母、祖父母など)と直系卑属(子・孫など)だけです。ただし、委任状があれば、第三者でも取得ができます。

期間直接市区町村役場に行って取得する場合は、数分から数十分程度ですみますが、戸籍謄本の取得自体は、最寄りで直接取りに行ける場合には、数分から数十分あれば取得できますが、本籍地が遠方の場合、郵送や役所内の事務処理時間を考慮すると、1通につき1週間程度かかります。
場所本人/申立人/候補者の本籍地がある市区町村役場
必要となる書類
取得できる書類
  • 戸籍

4.医師の診断書

法定成年後見制度の申請の場合、まず医師の診断書が必要です。この診断書は書式が決まった診断書です。所轄の家庭裁判所か、本人がお住いの市役所等の相談窓口にありますので、それをもらい、主治医に記載をお願いしてください。そのため、申立てに添付する診断書の作成は、本人の主治医に依頼するのが通常となります。主治医がおらず、本人を診断していない医師に作成を依頼する場合でも1か月程度の期間に2~3回の診察で作成することができるので、成年後見の申立てをする場合には早めに最寄りの病院の医師などに診察をお願いするのがよいでしょう。
また、診断書とあわせて原則として、鑑定書が必要になります(家事事件手続法119条)が、実際に鑑定が行われるのはまれで、申立て全体の約1割程度です。なお、鑑定が必要かどうかは裁判所が判断しますので、鑑定料を払うお金がないから鑑定を受けません、ということはできません。
実際には診断書を作成した医師本人が、家庭裁判所から鑑定を依頼されることが多いようです。したがって、診断書作成をお願いする際に、その後の鑑定書の作成も家族からお願いしておくとよいでしょう。しかし、鑑定は医師にとって大変な負担であるためもし、その医師が鑑定を拒否した場合には、他の医師を紹介してもらいましょう。成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引

場所主治医などの医師
作成する書類
  • 医師の診断書.rtf

5.成年後見申立書の作成

成年後見の裁判所への申立書を作成します。申立書は、家庭裁判所に行けば無料でもらえます。申立てをする裁判所は、原則として後見などが必要な認知症、精神障害など、本人(成年後見制度を受けようとする方)の住民票上の住所ではなく、生活の本拠地である(実際生活している)住所を管轄する家庭裁判所となります。
家庭裁判所以外の裁判所に申立てできることもありますが、その場合には申立てする書類が、家庭裁判所の様式と違う場合があるので、家庭裁判所以外の裁判所を利用する場合には、その裁判所に問い合わせてみましょう。
なお、費用は、申立ての手数料800円(収入印紙)、書類郵送のための切手代3,000円~5,000円程度(各裁判所により異なります)、登記手数料2,600円(収入印紙)が必要となります。また被後見人の鑑定料として50,000〜100,000円かかる場合があります。各地の裁判所一覧 申立書類 各裁判所の所在地・電話番号一覧

場所本人(成年後見制度を受ける人)が実際生活している住所を管轄する家庭裁判所
作成する書類

6.登記されていないことの証明の取得

本人(後見等を受けようとする方)が、成年後見人等として登記されていないことを証する書面を法務局で取得します。この証明書の交付請求できる方は、本人、その配偶者、4親等内の親族など一定の方に限定されます。申請時には、本人との関係を証明する書面として、戸籍謄本や住民票などが必要となります。孫や姪・甥など本人と関係が遠い親族については、複数の戸籍謄本などが必要となりますが、戸籍の父母欄や住民票の記載から親族関係が分かれば十分です。
申請方法は、①窓口申請(直接取得)する方法と②郵送申請する方法があります(※)。
① 窓口申請する場合は、「登記されていないことの証明書の申請書」と上記で集めた戸籍謄本などを東京法務局の後見登録課または最寄りの各法務局・地方法務局戸籍課に持参します。本人確認のための資料(運転免許証や保険証など)の提示を行って申請します。
② 郵送申請する場合は、「登記されていないことの証明書の申請書」、上記で集めた戸籍謄本等、本人確認のための資料のコピー、返信用封筒(宛名を明記し、返信用切手を貼った長3サイズ)を同封し東京法務局の後見登録課へ送付します(送付先の住所は、リンク「成年後見制度Q&A」のQ27参照)。

(※)なお、オンライン請求の方法もありますが、事前にプログラムのインストールや電子証明書発行の手続きなど煩雑な手続きが必要であるため、上記①②のどちらかの方法がよいでしょう。各法務局の場所 成年後見制度Q&A

場所東京法務局の後見登録課または最寄りの各法務局・地方法務局戸籍課
必要となる書類
作成する書類
  • ないこと証明の申請書_本人.xlsx
  • ないこと証明の申請書_後見等候補者.xlsx
取得できる書類
  • 戸籍

7.財産目録、収支状況報告書の作成

本人の経済状況がわかる財産目録、収支状況報告書を作成します。作成に必要な資料を収集します。裁判所から、収集する資料の書類一式のリストが公表されています。不動産を所有している場合は、併せて所有している不動産の全部事項証明書や固定資産税評価証明書等が必要になります。

場所成年被後見人(成年後見制度を受ける人)が住所登録している場所を管轄する家庭裁判所
必要となる書類
作成する書類
取得できる書類
  • 障害者手帳の写し
  • 療育手帳(愛の手帳)の写し

8.成年後見申立

本人(後見を受けようとする方)の住所を担当する裁判所に成年後見を申し立てます。手続きがスムーズに進行すれば申立てから2か月以内で後見開始の審判が出されるようになっています。
なお、申立てを取り下げる場合には「家庭裁判所の許可」が必要になります。したがって、のちのちのトラブルを避けるためにも申立てする際は事前に、本人の意思や後見人候補者が適切かどうかなど、親族間で十分な協議を行っておきましょう。
後見開始の審判がなされると、家庭裁判所より、申立人、利害関係参加人、後見人に選任される者、任意後見人および任意後見監督人に「審判書」によって告知され、本人に対しても通知されます。後見人等に「審判書」が届いてから、2週間以内に不服申立がないと審判が確定します。
審判が確定すると、家庭裁判所から、法務局に後見登記の申請をします。後見登記ができたら、家庭裁判所より後見人に登記番号を通知する書面が郵送されます。後見登記ができることで、後見人は、登記事項証明書を法務局から取り寄せて、後見人であることを証明することができます。

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全国各地どこでも飛んでいきます✨どんな些細なことでも真摯に対応いたします!あなたの困難を打開する最善の策を一緒に探して行きます。 私は、2年間、都内大手法律事務所にて家賃や売掛金などの債権回収業務、建物明渡し事件などの事務に従事してきました。法律事務所では、上記の業務に加えて企業法務の補助も担当をするなど、幅広い法務実務の経験がございます❗️❗️ 平成25年、司法書士試験合格後、 都内の大手司法書士事務所にて1年間、コンサルティング業務を中心に幅広く実務を担当しました。

金銭トラブル相続

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ノースブルー総合法律事務所

弁護士國安 耕太

東京都新宿区市谷本村町3-18エムズビル8階
03-3269-8700

経歴

2002年 早稲田大学法学部卒業 2006年 国家公務員1種試験(現:国家公務員総合職試験)合格 2007年 中央大学法科大学院修了 2008年 弁護士登録 2010年 中央大学法科大学院実務講師(現任) 2011年 中央大学法学部兼任講師(現任) 2011年 原子力損害賠償支援機構・対面相談業務専門家(現任) 2013年 ノースブルー総合法律事務所開設 代表弁護士 2014年 財務省税関研修所 委託研修講師(知的財産法) その他 東京地方裁判所選任破産管財人、大田区法律相談員、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会・総合法律研究所(知的財産法部会)委員

相続金銭トラブル

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高島総合法律事務所

弁護士高島 秀行

東京都港区虎ノ門1-11-7第二文成ビル9階
03-3539-3339

経験21年、話がわかりやすく相談しやすい弁護士にご相談を

経験21年目の弁護士です。 弁護士もサービス業の1つと考え、 依頼者に、事件の見込み、方針、費用などを 簡潔にわかりやすく説明してから、 依頼を受けることにしています。 依頼者、相談者からは 説明がわかりやすく話しやすい とよく言われます。 30社の顧問先があります。 4年目の弁護士を雇用しており、 弁護士は2名です。 事務所の最寄駅は、 虎ノ門3分、内幸町5分、霞ヶ関5分、新橋10分です。 事務所は明るく相談しやすい雰囲気です。 事件を受任した後は、交渉や期日毎に、メールや手紙でご連絡を差し上げています。 一般の会社関係、個人のトラブル双方を取り扱っています。 会社関係は顧問業務、契約、労働、売掛、買掛、経営、借入等広く相談や依頼を受けています。 個人については、相続・遺産分割、不動産、貸金、離婚等の相談や依頼を受けています。 その他、民事介入暴力、フランチャイズ、ゴルフ場、学校、病院、公益法人などの事件も取り扱います。 「資産を守り残す法律」というブログ(http://takashimalawoffice.blog.fc2.com/ ) を毎週火曜に連載中です。 著作に 「訴えられたらどうする!!」(税務経理協会) 「相続・遺産分割する前に読む本」(税務経理協会) 「企業のための民暴撃退マニュアル」(税務経理協会) などがあります。

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