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気軽に解決できる!法律問題ポケット執事 Nicogory (ニコゴリー)

ハウツー
よくある質問
法律用語

支払督促について

支払督促とはどういう問題なのか、判断のポイントは何かご説明いたします。

相手が支払いに応じないときで、貸金などの返済時期や金額などが明確なときには、簡易裁判所支払督促が便利です。貸金や地代家賃などの支払いがない場合に利用すると、簡易裁判所の書記官が相手に支払いを命じてくれます。書類だけで手続きが取れ、手数料も通常の訴訟の半分であるなど簡易で便利です。ただし、対象となるのは、金銭債権の支払い請求などで、家や中古車などの明渡しや引渡し請求には利用できません。
支払督促を行っても相手が支払わない場合は、強制執行手続きも可能になります。しかし、相手が異議を申し立てると自動的に通常の訴訟に移行しますので注意が必要です。相手の異議申立の回答書の理由内容が白紙でも「異議あり」とだけあれば、異議申立があったとみなされてしまいます。支払督促自体に請求額の上限はありませんが、140万円を超える督促簡易裁判所ではなく、地方裁判所に対しての申し出ることになります。異議の申し立てがあると通常訴訟に移行し、場合によっては弁護士費用が発生したり、申立額によって印紙代も変わってきたりするので、事前に、通常の訴訟と時間とコストをよく比較し、相手方の異議がありそうであれば最初から通常訴訟を起こしたほうがよいでしょう。

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    回答者:Nicogory

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    回答者:Nicogory

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    回答者:Nicogory

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解決するには?

どのような手順に従って手続をすれば良いかをフロー形式でご説明いたします。

解決フロー

1.支払督促申立書の作成

支払督促の申立ては、口頭でもできますが、通常は書面ですることになります。申立書を自分で作成しますが、申立ての書式は各簡易裁判所にあります。提出書類の全体としては、3部から構成され、①支払督促申立書(表題部)、②当事者目録、③請求の趣旨及び原因の記載、を用意することになります。また、以上の申立セットのほか、法人登記事項証明書(当事者が法人の場合)、戸籍謄本(当事者が個人の場合)、委任状など必要になってきますので、支払督促を申立てる簡易裁判所を管轄する地方裁判所のウェブサイトで手続方法を確認するか、直接電話などで問い合わせてみましょう。
しかし、支払督促は、債務者もしくは代理の人が直接受け取らなければ、督促する権利が発生しません。したがって、あらかじめ債務者の住所を確かめ、内容証明郵便で督促状や請求書を送付して、受け取る意思があるかどうか、異議がないかどうか確認してから支払督促の申立てをするほうがよいでしょう。一方、争いがあり、異議が出るのが確実な場合には支払督促ではなく、費用と時間がかかり面倒ですが、はじめから通常訴訟を選択しましょう。支払督促の流れ 各裁判所の管轄区域 支払督促申立書の書き方 支払督促申立書の書式及び書き方(名古屋簡易裁判所の場合) 各裁判所の所在地・電話番号一覧 通常訴訟のハウツー

場所債務者の住所地を管轄する簡易裁判所
作成する書類
  • 支払督促申立書
  • 請求の理由_支払督促

2.裁判所への申立

作成した支払督促の申立書を、債務者の住所地を管轄する裁判所に提出します。提出方法は、郵送でも直接行ってもどちらでも構いませんが、郵送の場合は、裁判所により異なる場合があるため、提出前に必ず電話やメールなどで確認しましょう。
また、申立要件(債権にかかる利息が、利息制限法の利率の上限を超えているなど)が満たされていなかったり、手数料や添付すべき切手などが不足していたりするなど、不備の訂正に一定期間内に応じない場合には申立てが却下されるので、事前の確認は十分行いましょう。申立の方法

場所債務者の住所地を管轄する簡易裁判所
必要となる書類
  • 支払督促申立書

3.仮執行宣言申立

相手が、裁判所から通知される支払督促を受け取ってから、異議のないまま2週間が経過した場合、申立人は、30日以内に仮執行宣言の申し立てを行うことができます。仮執行宣言の申立てをすると、書記官が支払督促に仮執行宣言を付します。これによって、申立人は強制執行の手続きをとることができます。また、30日以内に仮執行宣言の申し立てを行わなかった場合には、この支払督促は効力を失います。

期間相手方が支払督促を受け取り、異議を申し立てずに2週間を経過した時から30日以内
場所裁判所

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頼れる専門家 

支払督促は、弁護士司法書士に相談できます。一人で解決するのが難しそうな場合、専門家にご相談下さい。

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阿部・井窪・片山法律事務所

弁護士大月 雅博

東京都中央区八重洲2-8-7福岡ビル
03-3273-2600

国内外の企業法務全般を扱っている弁護士です

企業法務全般を扱っている弁護士です。 日本国のほか、米国NY州の資格も保有しているため、国内外の仕事の割合は半々くらいです。 分野としては、知財法、会社法(含:M&A)、事業再生法、コンプライアンス(含:不正会計、独禁法、腐敗行為防止法等)などが多いですが、契約・訴訟・交渉等も広く扱っております。 大学やベンチャー等からのご相談も多いです。 社外役員の就任要請等も承っております。 何かございましたら、お気軽にご相談いただければ幸いです。

相続事件・裁判

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奧野総合法律事務所・外国法共同事業

弁護士清水 健介

東京都中央区京橋一丁目2番5号京橋TDビル8階
03-3274-3805

裁判所・民間経験を活かした迅速かつ適切なサービスを提供します

裁判所書記官退官後、企業内・公益社団法人内弁護士として活動して参りました。皆様の抱える問題・課題の解決のため、粉骨砕身、愚直にサポートいたします。 <コア分野> ■倒産・事業再生 ■事業承継・相続 ■債権回収・労働問題等の訴訟事件 ■独占禁止法・下請法 ■コンプライアンス対応

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