この度、誠に勝手ながら、2017年3月31日(金)を持ちまして、Nicogoryβ版をクローズさせていただくこととなりました。
ご利用の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。

気軽に解決できる!法律問題ポケット執事 Nicogory (ニコゴリー)

ハウツー
よくある質問
法律用語

該当するハウツーが 454件 あります

No image white遺産分割調停
話し合いがまとまらなかったので、調停で財産分割をしたいです

遺産分割

遺産分割協議の話し会いがまとまらない場合、そもそも話し合いができなかった場合、家庭裁判所で遺産分割調停を行います。 遺産分割調停では、裁判官と2名以上の調停委員が、対立している主張を分け隔てなく聞き、客観的な立場から意見と妥当な分与案についてアドバイスします。調停の結果は調停調書に記載されます。もし分割案に対して誰か一人でも合意できない人がいると調停は不成立となり、自動的に審判手続へ移行します。 遺産分割での話し合いがこじれて調停になると、分割後の親族の人間関係が上手く行かなくなり関係性が途絶えてしまうことも多々あります。家族の絆と大切な財産を守るためにも、まずは譲り合いの気持ちを持って当事者間で十分に話し合うことが大切です。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white相続税申告
相続税の申告をしたいです

相続税

相続、遺贈、贈与によって財産を取得した課税価格の合計額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、相続税の申告をする必要があります。 遺産にかかる基礎控除額:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の算式で計算します。 課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合、相続税の申告をする必要はありませんが、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額の軽減」などの優遇制度を利用する場合には、相続税の申告をする必要があるので注意してください。 相続税は、原則として以下の財産に掛かります。 ① 相続や遺贈によって取得した財産、みなされる財産 ② 相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産 ③ 亡くなった方から生前に、相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産 相続税の申告書の作成は、相続人が共同で作成することもできます。

  • 対象者:相続人
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  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white物納
延納(分割)でも支払えないので、現物で納付したい

相続税

相続税の延納によっても現金で支払うことが困難な場合、 相続財産そのもので納付することができるという相続税納付の特別な制度です。相続人本人が多額の収入が見込まれている場合など、延納できる可能性があると物納制度は利用できないことがあります。 相続財産のうち、物納する財産には以下の順位が決まっています。 ① 国債、地方債、不動産、船舶 ② 社債、株式、証券投資信託又は賃付信託の受益権 ③ 動産 例えば、相続で不動産と株式を同時に取得した場合、先に不動産を物納する必要があります。 同じ順位の財産を相続した場合、相続した不動産のうちのどれかを物納に充てるかという選択は納税者である相続人が決めることができるので、優先順位が低い財産から物納するようにすれば、自分にとって良い財産を残すことができます。 物納として認められるのは、賃料の滞納がない、無道路地ではないなど、処分しやすい日本国内にある財産に限られます。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white相続時精算課税
亡くなる前に、子や孫に多くの遺産を残したい

相続税

相続時精算課税贈与では、60歳以上の親から20歳以上の子、孫への贈与であれば、通算2,500万円までは贈与税がかからない制度です。贈与者(後の相続人)が死亡したとき、この制度で受けた贈与は相続税の対象になりますが、贈与税よりも相続税のほうが安いのでメリットがあります。 値上がりする財産に関しては、相続時精算課税贈与によって早めに贈与することをおすすめします。というのも、贈与時の財産価額が相続税評価額になるため、相続時に値上がりしていても、その増加分を支払わなくて済むため、相続時精算課税贈与を活用することで節税できるからです。また、収益を得られる財産も早めに贈与しておくとよいでしょう。物件から得られる収益は相続税が課されないので、アパートを貸すことで得られる収益分を相続税が課されないようにできます。 なお、相続税対策のための贈与には、暦年贈与と相続時精算課税贈与があります。相続税がかかる人、年間110万円以下の贈与で十分な人にとっては、暦年贈与がおすすめです。一方、1年間に110万円を超える贈与を受ける場合には、相続時精算課税贈与が良いでしょう。ただし、この制度を選択すると、暦年贈与など通常の贈与税の適用ができないので、よく計画を立ててうまく使い分けましょう。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white火災保険名義変更(積立型)
亡くなった家族が積立型の火災保険に加入していました

名義変更

契約者ご本人が亡くなり保険の補償を受ける被保険者となっている場合、亡くなった日にご契約は失効するので、失効手続きが必要になります。 「積立型」の場合、積立てられているお金は相続財産となり、契約が満期になれば満期返戻金が、途中で解約すれば解約返戻金が被相続人に支払われます。相続発生に伴う積立型の火災保険の名義変更には原則、相続人の承諾が必要です。 なお、相続の発生時に火災保険の名義変更手続きをしていなくても、契約に不備がなければ保険金は法定相続人には支払われることが多いです。ただし、保険料が相続人の銀行引落になっている場合、口座振替不能のままにしておくと一定期間後に契約が不払い解除になります。相続発生当初は何かと忙しいでしょうが、できるだけ早めに保険会社に連絡して手続きを済ませましょう。

  • 対象者:
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  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white勾留理由の開示
どうして勾留されたのか、理由を知りたい

逮捕・勾留

逮捕されたのちに、勾留されている人、弁護人その他の一定の利害関係人からの請求に基づいて、公開の法廷で、裁判官がいかなる理由で勾留したかを明らかにする手続です。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:2人

No image white準抗告
裁判官などの処分に不服があり、取消しや変更を求めたい

逮捕・勾留

準抗告とは、裁判官の裁判および捜査機関の処分に不服がある者が、その裁判や処分の取消しまたは変更を請求することができる手続のことです。実務では、勾留および保釈に関する裁判に対する準抗告が多いようです。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:2人

No image white裁判員裁判/選任
裁判員制度の裁判員に選ばれました

刑事

裁判員裁判とは、国民に、刑事手続のうち地方裁判所で行われる刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決める裁判のことです。原則として裁判官3人と裁判員6人が一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べ手続や弁論手続に立ち会った上で、評議を行い、判決を宣告します。裁判員裁判の対象となる事件は、法定刑に死刑、無期懲役・禁錮を含む罪にかかる事件と、法定合議事件のうち故意の犯罪行為で人を死亡させた事件です。 裁判員は、地方裁判所ごとにくじによって選んで作成された裁判員候補者名簿をもとに、その中から選ばれ、通知のお知らせ(呼出状)が来ます。裁判員に選ばれた場合には、重い病気やケガをしているなど、一定のやむを得ない場合を除き、原則として、辞退できません。 したがって、会社などに勤めている場合には、呼出状が来たらすぐに勤務先の上司や人事部へ相談および日程の調整を行うようにします。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:2人

No image white延納
納税を分割して納税したい

相続税

延納とは、何年かに分けて税金を納めるもので、相続税など多額の税金が一時的にかかる特殊性から、長期間にわたって年賦払いによる方法で税金を納める制度のことです。延納した税額には利子税(利息)が課せられ、年に1回、元金均等方式で支払うことになっています。延納には、納付金額が多額であったり、金銭で一度に納めることができなかったりする場合など、いくつかの要件があり、税務署に、延納しようとする相続税の納期限までに申請する必要があります。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:7人

医療事故訴訟
医療事故にあってしまいました。どのような賠償を求められますか?

医療事故

医療事故訴訟とは、医療行為が問題となる民事事件をいいます。通常の民事訴訟と異なる特別な訴訟というわけではありませんが、一方で医療事故訴訟は、その専門性の高さから、審理の長期化等、通常の民事訴訟の中でも特に多くの課題を抱えている訴訟の一つということができます。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:0人

No image white協議離婚
2人で話し合って離婚することになりました

不倫・浮気離婚別居

夫婦が話し合いの上でなされる離婚です。最も一般的な離婚の形態です。夫婦両者に離婚の意思があることと、離婚届を提出することが要件です。提出先は所在地近くの市役所で受付可能ですが、本籍地以外では戸籍謄本の提出が必要です。夫婦に未成年の子がいる場合は話し合いでどちらか一方を親権者と定めます。 離婚条件は離婚協議書を作成してまとめておきましょう。

  • 対象者:夫婦
  • 解決までの期間:1ヶ月以上
  • 想定費用:30,000円〜
  • この問題が得意な専門家:1人

No image white調停離婚
離婚に関して争いがあります

別居離婚不倫・浮気

夫婦の話し合いでは離婚が難しい場合、家庭裁判所が仲介者となって離婚の条件等を取り決めます。離婚の争いは最終的には裁判で決着を付けますが、その前にまずこの調停を経ないといけません。お互いに譲歩できるところはして、できるだけ円満な離婚を目指そうというもので、そのために調停員が間に入ってくれます。 慰謝料や養育費の算定など諸条件が揃うようにアドバイスをもらえます。

  • 対象者:夫婦
  • 解決までの期間:3ヶ月以上
  • 想定費用:200,000円〜
  • この問題が得意な専門家:1人

No image white公正証書/離婚協議書
離婚の内容について、同意した内容を確実に残しておきたい

公正証書養育義務親権

離婚時には離婚協議書を作成することがありますが、これを都道府県に数人配置される公証役場で公正証書にしておくことで合意内容を確実に残すことができます。特に養育費のような金銭の支払いに関する事項については、その支払いがないときにすぐに強制執行により相手の財産を差し押さえることができるように工夫することもできるので、金銭の支払いを受ける方にとっては有利です。

  • 対象者:夫婦
  • 解決までの期間:1ヶ月以上
  • 想定費用:50,000円~
  • この問題が得意な専門家:1人

No image white改姓
自分の名字を変えたい

離婚

自分の戸籍上の名字は勝手に変えることはできません。家庭裁判所の許可が必要になりますが、やむを得ない理由がなければ裁判所も許可してくれません。名字を変更しないとその人の社会生活に大きな支障がある場合に限られます。裁判所ではその人の生活にどのような支障が出ているのかを個別具体的に精査して名字変更の可否が判断されます。

  • 対象者:
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:1人

No image white公正証書遺言の検索
生前に作成した公正証書遺言を作成しているか調べたいです

遺言書の検認・検索

亡くなった方が、遺言の存在や場所を相続人に知らせずに死亡した場合、相続人は遺言の有無やその保管場所を調査する必要があります。公正証書遺言の場合は、全国の公証役場において検索することができます(遺言検索申請手続き)。亡くなった方が公正証書を残していると言った、公正証書の写し等を発見したなどの場合、近所にある公正証書役場まで必要書類を持って行きましょう。 この検索は、原則的に相続人であれば誰でも行うことができます。どこの公証役場でも検索が可能ですので、最寄りの公証役場に予約の上、出向いてください。なお、公正証書遺言を作成した方が生存中の場合は、その作成者しか検索できません。

  • 対象者:相続人
  • 解決までの期間:1週間以上
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white自筆証書遺言の検認
自筆で書かれた遺言を発見しました

遺言書の検認・検索

自筆証書遺言は文字どおり自分で紙に手書きする遺言です。遺言者が亡くなったことを知った後、遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人は、できるだけ早く遺言書を遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に提出し、その検認を請求しなければなりません。 検認とは、遺言書の形式態様を調査し、遺言書の現状を確保するための手続です。検認手続は、公正証書遺言以外の方法で作成された遺言書の全てについて行わなければなりません。 もし家庭裁判所の検認手続を受けないで遺言手続きをした場合は罰金が科されます。また、遺言書に不動産に関する記載がなされている場合、検認を受けていない遺言書では登記手続きができません。金融機関での手続も困難になります。遺言書を見つけたら、すぐに家庭裁判所に持って行きましょう。

  • 対象者:相続人
  • 解決までの期間:1ヶ月以上
  • 想定費用:20,000円~
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white秘密証書遺言の検認
「秘密証書遺言」を見つけました

遺言書の検認・検索

遺言書を発見したときに、遺言書の封紙上に、遺言者本人の遺言書である旨の記載や日付などが公証人によって書かれている場合、それは秘密証書遺言になります。 検認とは、遺言書の形式態様を調査し、遺言書の現状を確保するための手続です。検認手続は、公正証書遺言以外の方法で作成された遺言書の全てについて行わなければなりません。公証人役場では、秘密証書遺言を作成したという記録が残っています。開封するためには、家庭裁判所による検認が必要ですので、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に出向いて検認手続きをしてください。検認の前に遺言書の封を解いて中身を見ることは絶対にしないでください。 もし家庭裁判所の検認手続を受けないで遺言手続きをした時は5万円以下の過料が科されます。また、遺言書に不動産に関する記載がなされている場合、検認を受けていない遺言書では登記手続きができません。金融機関での手続も困難になります。遺言書を見つけたら、すぐに家庭裁判所に持って行きましょう。

  • 対象者:相続人
  • 解決までの期間:1ヶ月以上
  • 想定費用:20,000円~
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white公正証書遺言作成
間違いなく有効になる遺言を書きたい

遺言書作成

公正証書遺言は、遺言書を作成する際の方法の一つで、遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成する遺言方法です。 公正証書遺言を作成しておくと、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに、原本が公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配もありません。後に遺言の内容の真実性や本当に故人の意思にもとづくものであったかどうかなどの争いが起こることも少ないです。公正証書遺言は、公証人と証人2名の立会のもとに作成します。 証人の調達や公証人の手数料などの負担は必要になりますが、残された家族が相続財産でのトラブルが起こらないようにするためには、公正証書遺言が望ましいです。

  • 対象者:遺言者
  • 解決までの期間:1週間以上
  • 想定費用:100,000円~
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white危急時遺言
死期が迫っているため、話した内容を遺言にしたい

遺言書作成

死期が迫り、署名押印できない遺言者が口頭で遺言内容を話し、証人が書面化する遺言です。危急時遺言には臨終が迫っている場合等に適用がある一般危急時遺言と、船舶遭難の際に適用がある難船危急時遺言があります。難船危急時遺言は、船舶遭難だけでなく、飛行機遭難でも作成できます。それぞれ要件が異なり、遺言後、検認とは別に家庭裁判所で確認を受けるなどの手続きが必要になります。裁判所の確認があっても、検認は省略できないので注意してください。

 危急時遺言は3人以上の証人の立会いの下に口述にて遺言の内容を述べてもらい、証人が筆記します。難船危急時は他の人も死亡の危急に迫っているため、2人以上と一人少なくなっています。他の遺言でも共通ですが、証人は、相続人になる可能性がある親族などの利害関係者はなれないので、病院で危急時遺言をする場合は、医師に相談してみることをおすすめします。


  • 対象者:遺言者
  • 解決までの期間:
  • 想定費用:
  • この問題が得意な専門家:7人

No image white不動産/土地
亡くなった人の土地の財産価値が知りたいです

遺産の財産調査

不動産の財産調査は、市区町村役場で固定資産税課税台帳(名寄帳)というものを取得したり、市区町村から郵送されてくる固定資産税の納付書などを見て行います。亡くなった方が住所地以外で不動産を所有している場合、見落とすことがありますので注意が必要です。 遺産分割での家屋の価値は、相続税法上の価値判断とは別で、相続人が任意にその価値を判断することができます。例えば固定資産評価額証明書を取得して固定資産評価額を参考にしたり、最寄りの不動産屋で査定をお願いしたりして判断します。他の遺産の取り合いなどで相続人間に争いがあり、正確な判断が必要な場合は不動産鑑定士の鑑定を利用することもできます。

  • 対象者:相続人、遺言執行人
  • 解決までの期間:2週間以上
  • 想定費用:30,000円~
  • この問題が得意な専門家:7人

該当するハウツーが 454件 あります